「委託介入」で乱高下が抑えられる仕組みとは?

「委託介入」で乱高下が抑えられる仕組みとは?

世界各国の通貨は、固定変動制が採用されていない限り「変動」します。また、取引量や需要と供給のバランスによって変動する「幅」も違ってくるんですね。

たとえば、何らかの要因で、ある通貨の取引量が一気に大きくなり、また、それに伴って需要と供給のバランスが崩れたとしましょう。こうなると、その通貨は大きく変動することになり、市場に混乱をもたらすことになるんですね。
市場が大きく乱れると、投資のプロの皆さんは大喜びするでしょうが、投資目的ではなく、輸出業の仕事などで外貨が必要な人にとっては困ったものです。

そもそも為替取引とは、投資家のためにあるのではなく、輸出業をしておられる人や企業、あるいは外貨での決済を必要としている人や企業の皆さんのためにあるものと言えます。
したがって、投資家の勝手で相場が大きく混乱してしまうと、輸出業などに従事している人たちにも大きな損失を与えてしまう可能性があるのはお分かりですね。

そこで、「委託介入」という制度があるんですよ。たとえば、「東京市場」で不必要な乱高下が起きた時は、日本政府や日銀が介入して乱高下を抑えることになりますが、外国の市場で乱高下が起きた場合、日本政府や日銀では介入することが出来ません。そこで、その国の政府や中央銀行に「お願い」して、その国で起こっている不必要な乱高下を静めてもらうんですよ。これを「委託介入」と呼んでいるんですね。

委託介入は、介入が始める前に必ず発表されます。したがって、乱高下を繰り返す市場で取引をしていた場合、介入が始まったと同時に相場が落ち着きを取り戻すため、別の市場を探した方が良いこともあるんですね。


「指標から考える」記事メニュー

QLOOKアクセス解析