「外貨準備高」とは?

「外貨準備高」とは?

「外貨準備高」とは、政府や中央銀行が保有している「外貨での資産」の総額のことです。その国の政府や中央銀行は、必ず外貨を保有しているんですね。これは日本でも同じです。日本政府や日銀は、様々な理由で外貨を保有しており、2009年現在ではなんと「100兆円」ほどの外貨を保有しているんですよ。
ではなぜ、政府や中央銀行が外貨を保有する必要があるのでしょうか?

その目的の1つが「外国への支払い」です。外国への支払いは、当然ですが外貨で行う必要がありますので、そのための「準備金」として保有しているんですね。
また、もう1つの目的が「市場介入」です。リーマンショックの時、急激な円高が起こったのは記憶に新しいところです。こうなると輸出産業は大ダメージを食らってしまうため、政府や日銀は持っていた日本円を売って、何とか円高を食い止めようとしたわけです。

もちろん、それ以上の勢いで円高が進行したのですが、あの時の政府介入がなければもっと円高になっていたかもしれません。さて、円高を阻止する目的で円を大量に売った日本は、逆に米ドルなどの「外貨」を大量に手に入れたことになります。
だからこそ、2009年現在の外貨準備高が100兆円規模に膨れ上がっているわけです。

さて、日本のみならず、世界各国の政府や中央銀行は外貨を保有しているのですが、注目すべきは「中国」です。中国は、「世界の工場」とも呼ばれており、低い人件費を武器に世界各国のメーカーなどが中国に工場を建設しています。これは中国の経済にとって嬉しいことなのですが、経済が発展すると、その国の通貨も強くなります。

しかし、中国元が強くなっているという話を聞いたことがありませんよね。その理由の1つは「固定相場制」が採用されているからなのですが、もう1つは中国政府が市場に介入しているからなのです。
つまり、中国元が強くならないよう、政府や中国人民銀行は大量に元を売り飛ばし、これまでと同じように「中国で工場を建てる魅力」を守っているのです。

しかし、増え続ける外貨準備高を無視するわけにはいきません。どこかの時点でバランスを取る必要があるのですが、この時、為替市場のみならず、様々な市場に影響が出ることが予想されます。どのような影響なのかは想像するしかありませんが、中国が保有している外貨準備高、これには今後も注目しておいた方がよさそうですね。


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