消費者契約法はCFD取引にも関係ありますよ!

消費者契約法はCFD取引にも関係ありますよ!

「消費者契約法」という言葉をご存じでしょうか?
最近、業者と顧客間でのトラブルが多くなっており、政府も「消費者対策庁」の設置を検討しているなど、にわかに注目されてきている言葉でもありますね。
ところで、消費者契約法がカバーできる商品の中には「金融商品」も入っているのです。FX取引に次いで人気を集めているCFD取引も、消費者契約法でカバーされる商品の1つなんですね。そこで、CFD取引と消費者契約法の関係について少し勉強しておきましょう。

まず、消費者契約法の「基本」ですが、「不当な免責事項」や「リスク通知を行わない」などの業者側の責任が認められる場合、利用者がそれに気づいてから「半年間」、あるいは契約してから「5年間」は損害賠償などを業者に請求することが出来ます。もちろん、何かしらの損害をこうむった場合にのみ請求可能ですので、何も損害がなかった場合は請求することは出来ません。

また、「さて、そろそろ帰ろう…」と思ったのに、やたらと引きとめられて、複数人数で勧誘を強引に進められた場合でも契約を解除することが出来ます。
CFD取引の現場でもこのような勧誘が行われることがたまにあるんですね。このような強引な勧誘を「消費者退去妨害」と呼んでおり、たとえ契約書にサインをしたとしても、それが本人の意思であるとは認められず、一定期間内であれば無条件での解約が可能となるのです。

CFD取引は金融商品ですので、私たち利用者はこれらの法律について知っておく必要があります。
ところが、違法な契約であるにもかかわらず、「泣き寝入り」してしまう人もいるんですね。また、文句を言っても相手にしてくれないなどのケースも考えられます。
この場合は、最寄りの「消費者センター」に相談しておきましょう。あなたと業者の間に入ってトラブルの解決に協力してくれるだけでなく、悪質な場合は弁護士さんを紹介してくれることだと思います。

何かしらの悪質な行為を受けたなら、泣き寝入りすることなく、毅然とした態度で臨むようにしておきたいですね。


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